消費者金融による過度な広告の規制

その昔、消費者金融では、多くの広告を出しておりました。
特にその傾向が強かったのが、テレビコマーシャル。
主な消費者金融では、テレビコマーシャルを大量に放送して、顧客獲得に努めてきました。比較的少額の10万借りたいという場合はそこまで意識する必要もなさそうですが少なくても今後借り入れが増える可能性はあるのでこういった規制は必要であると言えます。

ある会社では、チワワをキャラクターに採用したり、
またある会社ではグラビアアイドルをテレビコマーシャルに起用しておりました。
無人契約機が90年代に登場し、主流となっていた頃には、
コミカルな演出のCMが多く、一見してお金を融資している業者の
広告であることすらわかり難いものなどもありました。

もちろん、こういった広告手法というのは違法でも何でもありません。
ただし、それと同時に、誤解を招くようなもの、あるいは誇大広告
というものも散見されるようになってきました。

規制は10年ほど前から

そこで、今から10年ほど前になりますでしょうか、
消費者金融における広告規制がされ始めました。
その内容というのは、以下のようなものです。

そもそも貸金業規制法では、消費者金融の広告については15条で記載がされております。
それによると、「一定の事項の表示または説明なしに行うことを禁止」しているのです。

【過度な広告】の具体的な内容とは

また、過度な消費者金融の広告に関しても、同じく貸金業規制法で禁止をされております。
具体的にはどのような内容かというと、法律によると以下のような内容です。

まずは、「顧客を誘引することを目的とした特定商品を、
その業者の中心的な商品であると誤解させるような内容」の広告です。
これの場合には、その特定商品を目的としていったのに、実はそれ以外の消費者金融の高金利の商品を進められるというケースが増加したため、このような対応となりました。

また、「他の貸金業者の利用者または返済能力がない者を対象として勧誘する内容」
もいけません。よくインターネットや電柱の貼り紙などで、「多重債務者OK」「ブラックOK」
というような内容がありますが、これも消費者金融ではやってはいけないことです。

そして、「借入れが容易であることを過度に強調し、
借り手の借入れ意欲をそそるような内容」もいけません。

事実、最近は借りることは簡単になっていますが、
それによって消費者金融への借金意識が希薄になってはいけないのです。
「公的な年金や手当等の受給者の借入意欲をそそるような内容」もいけません。

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